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鍋の国の精製糖工場 ＃更新履歴 2017/08/27 00 52 立地追記のため、精製糖工場を大部品へ入れ直し。（参考質疑） 部品構造 大部品 鍋の国の精製糖工場 RD 16 評価値 6大部品 精製糖工場 RD 15 評価値 6大部品 設備 RD 4 評価値 3部品 管理区域 部品 原料糖倉庫 部品 製品倉庫 部品 精製用の機械設備 大部品 精製糖ができるまで RD 6 評価値 4部品 洗糖 部品 清浄 部品 煎糖 部品 分離・乾燥 部品 包装 部品 精製糖の完成 大部品 理念・取り組みなど RD 5 評価値 3部品 コンプライアンスの徹底 部品 労働安全衛生への取り組み 部品 品質管理 部品 製品開発 部品 環境保全への取り組み 大部品 立地について RD 1 評価値 0部品 場所 部品定義 部品 管理区域 工場全体を運用するための各部門や品質検査室などが配置されている区域。会議室・講義室では打ち合わせの他、従業員への講習や研修にも利用される。また、各工程の現場ごとに現場作業者用の管理棟もある。それぞれに明るく清潔な休憩所が設置されており、従業者もほっと一息つけるスペースとなっている。 部品 原料糖倉庫 製糖工場から運ばれてくる大量の原料糖を保管する倉庫。原料糖は倉庫いっぱいに山のように積み上げられる。 部品 製品倉庫 包装されたあとの精製糖は、製品として搬出されるまで倉庫に保管される。保管のための湿度・温度管理や、スムーズな作業がおこなえるように、効率のよい配置・分類分け・通路幅の確保などの工夫が施されている。 部品 精製用の機械設備 精製糖の製造で使われる主な機械設備は、マグマミングラー、洗糖分離機、メルター、濾過器、真空結晶缶、製品分離機、乾燥・冷却用のドライヤーやクーラーなどである。機械類の運用は安全を心がけ、品質向上のためこまめなメンテナンスや清掃、製糖過程における衛生管理も欠かせない。 部品 洗糖 原料糖に蜜を加えてよく混ぜ、表面についた不純物を洗い出す。洗糖分離機で、ショ糖の結晶と不純物が溶けた蜜を振り分ける。 部品 清浄 振り分けたショ糖を温水に溶かして、糖液にする。これに石灰を加えて炭酸飽充槽で炭酸ガスを使って不純物を取り除く。この段階ではまだ黄色がかった糖液である。さらに活性炭やイオン交換樹脂を通して不純物を吸着させて取り除く。ここでやっと透明な糖液となる。 部品 煎糖 透明になった糖液を結晶缶の中で加熱・濃縮してショ糖の結晶を作る。この濃縮過程では結晶の核となる粉糖を入れて、糖液を加えながら結晶を大きくしていく。このときの粉糖の大きさや量・糖液などによって、完成する砂糖の種類が変わる。 部品 分離・乾燥 製品分離機によってショ糖の結晶と蜜に振り分ける。このときの蜜はまだショ糖分が残っているため、前の煎糖工程に戻す。結晶は乾燥・冷却させる。ここでできた結晶が家庭などで使われる砂糖である。 部品 包装 できた砂糖は、業務用の大袋や家庭用の小袋など、用途別に包装する。また包装せずにそのまま車に積んで出荷される砂糖もある。 部品 精製糖の完成 完成した精製糖は、加工食品の原料となるため食品工場のメーカーに運ばれたり家庭用お砂糖として各地のお店などへ出荷されていく。 部品 コンプライアンスの徹底 コンプライアンスについて、入社時や日頃の研修によって全ての従業員へ周知・徹底される。基本方針は、法令およびその精神を遵守する・良き企業市民としての自覚を持つ・企業倫理を十分に認識し、常に社会的良識と責任を持って行動する、というものである。 部品 労働安全衛生への取り組み 従業員が健康で安心して働ける職場作りに努め、無事故無災害の職場を目指す。これらの方針は全従業員、協力会社に周知徹底され、社外にも公開される。 部品 品質管理 製品の安全性および安定した品質を確保するため、製造工程それぞれで食品安全チェックが徹底される。安全・品質管理室など専用の部署が中心となって、チェック体制の確立・職員研修などが行われる。 部品 製品開発 顧客の要望や市場調査を通じて、ニーズに応じた新製品が開発されている。業務用のまろやかシロップや粉末黒糖、家庭用のブラウンシュガーなど多岐にわたる。さらに、砂糖の保存性や調理加工特性、取り扱いやすさや味などについても研究・開発が行われており、新しい用途に繋がる提案もおこなわれる。 部品 環境保全への取り組み 精製糖工場でもボイラーが使用されるが、その燃料には重油ではなくガスなどのＣＯ２排出量が抑えらえるものを利用する。また工場排水についても、排水処理技術の研究開発発展にあわせ、環境にやさしい処理方法を適宜導入している。 部品 場所 精製糖工場は鍋上地方の食品工業地帯、海寄りに建てられている。搬入／出荷が頻繁に行われるため工場前はよく交通整備されており、原料糖や製品を載せた車が行きかっている。 提出書式 大部品 鍋の国の精製糖工場 RD 16 評価値 6 -大部品 精製糖工場 RD 15 評価値 6 --大部品 設備 RD 4 評価値 3 ---部品 管理区域 ---部品 原料糖倉庫 ---部品 製品倉庫 ---部品 精製用の機械設備 --大部品 精製糖ができるまで RD 6 評価値 4 ---部品 洗糖 ---部品 清浄 ---部品 煎糖 ---部品 分離・乾燥 ---部品 包装 ---部品 精製糖の完成 --大部品 理念・取り組みなど RD 5 評価値 3 ---部品 コンプライアンスの徹底 ---部品 労働安全衛生への取り組み ---部品 品質管理 ---部品 製品開発 ---部品 環境保全への取り組み -大部品 立地について RD 1 評価値 0 --部品 場所 部品 管理区域 工場全体を運用するための各部門や品質検査室などが配置されている区域。会議室・講義室では打ち合わせの他、従業員への講習や研修にも利用される。また、各工程の現場ごとに現場作業者用の管理棟もある。それぞれに明るく清潔な休憩所が設置されており、従業者もほっと一息つけるスペースとなっている。 部品 原料糖倉庫 製糖工場から運ばれてくる大量の原料糖を保管する倉庫。原料糖は倉庫いっぱいに山のように積み上げられる。 部品 製品倉庫 包装されたあとの精製糖は、製品として搬出されるまで倉庫に保管される。保管のための湿度・温度管理や、スムーズな作業がおこなえるように、効率のよい配置・分類分け・通路幅の確保などの工夫が施されている。 部品 精製用の機械設備 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警備業法ほか、事業・業務に関する各法令・規則、および社内規程、倫理規範を遵守し、これに関わる虚偽の報告を行ってはならない。 独占禁止法を遵守した公正な自由競争の実践 独占禁止法他関連法規の趣旨に基づき、入札談合・カルテル等の不公正な取引制限を行ってはならない。また、一切の不当な取引を行わず、贈収賄、取引における優越的地位の濫用、通常の商慣習に照らして、不当に相手方の利益を害する行為をすべて禁止する。 基本的人権の尊重 当社と関わる一人ひとりの基本的人権を尊重し、労働基準法に定める労働時間、休日休暇、賃金の保証をする。また、雇用における一切の差別を禁じ、厚生労働省の定める公正な採用選考の考え方を遵守しなければならない。 個人情報の保護 個人情報保護法に基づき、従業員の個人情報を適切に管理し、これを外部に漏らしてはならない。また、お客様・採用応募の方の情報もこれを一切流出させてはならない。 ハラスメントの禁止 パワーハラスメント、セクシャルハラスメントほか、職務上の地位や人間関係の優位性を利用した一切のハラスメント行為を行ってはならない。また、暴力や嫌がらせのない職場環境を整備しなくてはならない。 安全衛生体制の確立 労働安全衛生法に基づき、職場の安全衛生体制を確立し、従業員が安全に働く環境の維持に努めること。また、安全配慮義務を履行し、事業者としての責任の下、労働災害防止に努めなければならない。 反社会的行為の排斥 暴力団対策法を遵守し、反社会的勢力に一切の利益供与を行わず、関係を持ってはならない。 地球環境の保全 環境保護が地球規模かつ、次世代以降長期的な問題であることを強く認識し、環境関連法令を遵守するとともに、廃棄物の抑制、再利用に取り組まなければならない。 コンプライアンス違反への対処 コンプライアンス違反が発生した場合には、原因の究明を行い、違反者は就業規則に基づき、厳正に対処する。その上で二度と違反を繰り返すことのないよう、再発防止策を徹底しなければならない。 事業案内 株式会社シムックスは、各種警備業のほか、人材スタッフ派遣、総合ビル管理、鳥獣被害対策業を行っている。お客様や地域の皆様の安全をお守ることや、安心の環境づくりなど、ご要望に誠実に応え、幅広く役に立てるよう努めている。 警備事業 施設警備 機械警備 ホームセキュリティ 交通誘導警備 イベント警備 鉄道警備 交通規制 輸送警備 特殊警備 防犯・防災・衛生商品等 鳥獣対策事業 鳥獣被害対策 人材事業 人材派遣・請負業務 ビル管理事業 会社沿革 昭和50年8月群馬県にて警備業の専門会社：利根警備保障株式会社を発足 昭和52年5月高崎支社を開設 昭和54年4月本社社屋・体育研修センターを建設 昭和62年4月警備研究機関として株式会社警備科学研究所を設立（現在：株式会社中斎塾） 昭和62年6月高崎事業部を高崎駅東側に事務所を新設・移転 昭和63年4月東京都内に東京事業部を開設 昭和63年6月株式会社東北警備保障が利根警備保障グループに入る 平成元年4月高崎事業部を独立し、利根警備株式会社を設立 株式会社ノバを設立 平成8年4月創立20周年・新社屋を建設、社名を株式会社シムックスに変更 株式会社東北警備保障を株式会社シムックス東北に社名変更 平成9年3月利根警備株式会社と株式会社シムックス東北を株式会社シムックスに統合 平成11年3月株式会社ノバを株式会社シムックスに統合 平成12年3月株式会社シムックス保安警備を設立 平成12年7月株式会社シムックス・アールシーエスを設立 平成12年8月いずみニュータウンに国内初の「民間交番」を新設・営業開始 ※「民間交番」を商標登録 平成13年7月交通規制業務部を設置 平成14年7月ＫＹＴ(危険予知トレーニング）導入 平成15年10月株式会社シムックス・アールシーエスの業務を株式会社シムックスに移管 平成16年7月施設警備事業本部において一般労働者派遣事業を開始 平成17年7月株式会社シムックス保安警備を株式会社シムックスに統合 介護事業を群馬郵便逓送株式会社に譲渡 平成19年10月ビル管理業務部を開設 輸送警備部を設置 平成20年1月株式会社シムックス・アールシーエスを株式会社チャレンジスタッフに社名変更、一般労働者派遣事業を開始 平成21年6月武蔵野支社を開設 平成22年10月常駐警備部三洋事務所を大泉事務所に名称変更 平成24年7月営業推進部・鉄道警備部を創設 平成25年1月人材事業部を開設 平成25年7月神奈川営業所を開設 平成26年7月千葉営業所・鳥獣対策課を開設 平成27年2月株式会社シムックスホープを設立 平成28年7月株式会社シムックスホープを吸収合併、福島ホープ営業所を設立 新宿営業所を開設 平成29年7月静岡営業所・大宮営業所を開設 令和2年6月埼玉県にビル管理事業部 さいたま事務所を開設 群馬県東毛営業所を伊勢崎営業所に移転 本社・営業所案内 本社 管理本部 TEL 0276-40-2211 FAX 0276-40-2210 〒373-0014 群馬県太田市植木野町300-1 営業本部 TEL 0276-40-2211 FAX 0276-40-2210 〒373-0014 群馬県太田市植木野町300-1 業務本部 TEL 0276-40-2211 FAX 0276-40-2210 〒373-0014 群馬県太田市植木野町300-1 第一支社 常駐警備課 TEL 0276-40-2244 FAX 0276-40-2243 〒373-0014 群馬県太田市植木野町300-1 商業警備課 TEL 0276-40-2230 FAX 0276-40-2243 〒373-0014 群馬県太田市植木野町300-1 常駐前橋営業所 TEL 027-897-3715 FAX 027-897-3723 〒379-2147 群馬県前橋市亀里町1073-1 第二支社 機械警備課 TEL 0276-40-2240 FAX 0276-40-2243 〒373-0014 群馬県太田市植木野町300-1 輸送警備課 TEL 0276-40-2241 FAX 0276-40-2243 〒373-0014 群馬県太田市植木野町300-1 営業課 TEL 0276-40-2233 FAX 0276-40-2243 〒373-0014 群馬県太田市植木野町300-1 第三支社 東京営業所 TEL 03-5637-2651 FAX 03-5637-2654 〒130-0014 東京都墨田区亀沢4-19-11 スコットビル3F つくば営業所 TEL 029-850-0160 FAX 029-850-0161 〒305-0047 茨城県つくば市千現1-19-4 千現ビル101 千葉営業所 TEL 043-243-5171 FAX 043-243-5172 〒260-0028 千葉県千葉市中央区新町22-18 イトイビル4F 第四支社 さいたま営業所 TEL 048-640-5070 FAX 048-640-5073 〒330-0802 埼玉県さいたま市大宮区宮町2-79 プラスビル4F 新宿営業所 TEL 03-5909-2025 FAX 03-5909-2026 〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-16-11 AIビル5F 神奈川営業所 TEL 045-663-6131 FAX 045-663-6133 〒231-0006 神奈川県横浜市中区南仲通3-26 カーニープレイス横浜関内ビル7F 第五支社 群馬営業所 TEL 027-897-0052 FAX 027-897-3723 〒379-2147 群馬県前橋市亀里町1073-1 高崎営業所 TEL 027-310-8560 FAX 027-310-8561 〒370-0044 群馬県高崎市岩押町21-20 伊勢崎営業所 TEL 0270-61-7115 FAX 0270-61-7167 〒372-0034 群馬県伊勢崎市茂呂町2丁目617-1 花園営業所 TEL 048-551-7511 FAX 048-551-7512 〒366-0812 埼玉県深谷市折之口250-1 長野営業所 TEL 026-261-4939 FAX 026-261-4940 〒389-0805 長野県千曲市大字上徳間227-1 第六支社 宇都宮営業所 TEL 028-610-0530 FAX 028-610-0533 〒321-0924 栃木県宇都宮市下栗1-25-12 102号 小山営業所 TEL 0285-28-6676 FAX 0285-28-6679 〒323-0822 栃木県小山市駅南町1-12-32 両毛営業所 TEL 0284-70-1457 FAX 0284-72-4333 〒326-0822 栃木県足利市田中町920-3 三和駅前ビル1F西側 水戸営業所 TEL 029-300-3580 FAX 029-227-3582 〒310-0804 茨城県水戸市白梅1-1-15 白梅事務所2F 大宮営業所 TEL 048-658-8380 FAX 048-658-8381 〒330‐0802 埼玉県さいたま市大宮区宮町2‐79 プラスビル3F 第七支社 福島営業所 TEL 024-503-4848 FAX 024-503-4847 〒960-0102 福島県福島市鎌田字卸町12-4 福島ホープ営業所 TEL 024-572-6167 FAX 024-572-6168 〒960-0102 福島県福島市鎌田字卸町12-4 郡山営業所 TEL 024-941-0767 FAX 024-941-0768 〒963-8811 福島県郡山市方八町1-2-10 郡中東口ビル70号室 第八支社 東北施設警備課 TEL 022-713-7601 FAX 022-713-7602 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央1-6-35 東京建物仙台ビル 404号 仙台営業所 TEL 022-746-8230 FAX 022-308-0577 〒982-0014 宮城県仙台市太白区大野田5-20-7 静岡支社 御殿場営業所 TEL 0550-84-6645 FAX 0550-81-5568 〒412-0043 静岡県御殿場市新橋1861-1 ニューマリッチ参番館106 静岡営業所 TEL 054-281-6370 FAX 054-281-6371 〒422-8033 静岡県静岡市駿河区登呂4-18-31 ビル管理事業部 太田事務所 TEL 0276-20-2003 FAX 0276-20-2004 〒373-0812 群馬県太田市東長岡町1212-1 福島事務所 TEL 024-956-6615 FAX 024-941-0768 〒963-8811 福島県郡山市方八町1-2-10 郡中東口ビル70号室 さいたま事務所 TEL 048-729-8040 FAX 048-640-5073 〒330-0822 埼玉県さいたま市大宮区宮町2-79 プラスビル4F 他事業部 人材事業部 TEL 027-325-3505 FAX 027-310-8561 〒370-0044 群馬県高崎市岩押町21-20 鳥獣対策課 TEL 027-897-3715 FAX 027-897-3723 〒379-2147 群馬県前橋市亀里町1073-1〒963-8811 福島県郡山市方八町1-2-10 郡中東口ビル70号室
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交通安全週間 全国交通安全運動(未作成)開催期間中の通称。 関連語 「全国交通安全運動(未作成)」「特別取締中」「取り締まり」 2007年04月28日
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satoスケジュール 4月 01 日 宇部 制作 02 月 宇部 制作 03 火 国内 移動日 04 水 上野 写真センター歓送迎会 10 火 上野 入学式/ガイダンス 11 水 取手 ガイダンス 12 木 上野 教授会/精養軒送別会 13 金 取手 写真表現演習/研究室面談/研究室ミーティング 16 月 取手 研究室面談 19 木 上海 移動日 20 金 上海 展覧会 21 土 上海 展覧会 22 日 上海 展覧会 23 月 上海 移動日 26 木 上野 写真センター 27 金 取手 研究室ミーティング 28 土 小淵沢 バスカメラプロジェクト 29 日 小淵沢 バスカメラプロジェクト 5月 01 火 取手 制作 02 水 取手 打ち合わせ。2年映像スタジオ講評 07 月 上野 写真表現演習2 08 火 上野 杜の会幹事会 09 水 都内 制作 10 木 上野 教授会 11 金 取手 写真表現演習、取手校地安全衛生委員会、ゼミ 12 土 取手 制作 13 日 取手 制作 14 月 上野 写真表現演習２ 15 火 制作 16 水 制作 17 木 制作 18 金 取手 写真表現演習、一年スタジオ工作技能講習、ゼミ 19 土 制作 20 日 制作 21 月 京都 移動日 22 火 京都 搬入作業 23 水 京都 個展オープニング 24 木 制作 25 金 取手 写真表現演習/一年工作 26 土 上野 搬入作業 27 日 上野 搬入作業 28 月 上野 写真表現演習２ 29 火 上野 《写真》展オープニング 30 水 上野・取手 会議、一年工作 31 木 京都 移動日 6月 01 金 京都 02 土 京都 03 日 京都 04 月 京都 移動日 05 火 取手 B1スタジオ実技写真 06 水 07 木 08 金 上野 写真表現演習/B1スタジオ実技写真/ゼミ 09 土 上野 陳列館 10 日 上野 陳列館 11 月 上野 杉浦邦江ワークショップ 12 火 上野 シカゴ美術館大学関係者来日対応 13 水 取手 杉浦邦江ヴィジッティングアーティスト/ゼミ 14 木 上野 教授会 15 金 取手 写真表現演習/写真スタジオ講習 16 土 上野 陳列館 17 日 上野 陳列館 18 月 上野 陳列館搬出作業 20 水 取手 M1制作フェイズレクチャー/ア−トパス運営委 21 木 上野 取手校地運営委員会 22 金 取手 写真表現演習/B1スタジオ写真講評会/ゼミ多摩美 25 月 取手 IMA概論1/写真表現演習２ 29 金 取手 写真表現演習/大型カメラ講習会/ゼミ 7月 02 月 取手 IMA概論2 04 水 取手 午前M2講評/午後M1制作フェーズ 05 木 上野 学科会/教授会 06 金 取手 写真表現演習/石山映画鑑賞/ゼミ 09 月 取手/上野 IMA概論3/写真表現演習２講評会 10 火 取手 B4wip展講評 11 水 上野 岡部昌生ｘ港千尋ベネチア報告会運営 12 木 取手 B1スタジオ音・映像講評会 13 金 取手 写真表現演習講評会/取手校地安全衛生委員会/研究室トランク/トランス展オープン・バーベキュー 16 月 取手 B1前期納会バーベキュー 20 金 取手 作品撮影/学科会 22 日 大阪 写真表現大学レクチャー 23 月 上野 写真センター公開講座「針穴写真を撮ろう」初日 24 火 上野 写真センター公開講座「針穴写真を撮ろう」運営 25 水 上野 写真センター公開講座「針穴写真を撮ろう」運営 26 木 上野 写真センター公開講座「針穴写真を撮ろう」最終日 27 金 北海道東川 移動日/東川国際写真フェスティバル準備 28 土 北海道東川 東川国際写真フェスティバル初日 29 日 北海道東川 東川国際写真フェスティバル2日目 30 月 移動日 札幌へ 31 火 札幌 北海道教育大学岩見沢校集中講義 8月 01 水 札幌 北海道教育大学岩見沢校集中講義 02 木 札幌 北海道教育大学岩見沢校集中講義 03 金 札幌 北海道教育大学岩見沢校集中講義 04 土 札幌 移動日 05 日 札幌 北海道教育大学札幌校集中講義 06 月 札幌 北海道教育大学札幌校集中講義 07 火 札幌 北海道教育大学札幌校集中講義 08 水 札幌 北海道教育大学札幌校集中講義 09 木 札幌 北海道教育大学札幌校集中講義 10 金 移動日 自宅へ 9月 03 月 都内 丸山富之展オープン 04 火 都内 ANZAI SHIGEO展内覧会 05 水 上野 取手校地運営委員会・研究室ミーティング 06 木 制作 07 金 上野 研究室ミーティング/藝祭 08 土 福島 いわき市立美術館 09 日 福島 いわき市立美術館 10 月 制作 11 火 制作 12 水 制作 13 木 上野 学科会・教授会・日中韓展会議 14 金 取手 取手校地安全衛生会議 15 土 都内 人間ドック 16 日 取手 M１会議 17 月 制作 18 火 取手 院試ポートフォリオ閲覧 19 水 取手 院試ポートフォリオ閲覧 20 木 上野 研究室ミーティング 21 金 制作 22 土 制作 23 日 取手 院試面接 24 月 取手 院試面接 25 火 取手 院試判定 26 水 国内 研究室合宿 27 木 上野 臨時教授会・研究室合宿 28 金 国内 研究室合宿 29 土 国内 研究室合宿 30 日 酒田 東北公益文化大ワークショップ 10月 01 月 取手 後期初日ガイダンス・アートパス会議 02 火 上野 日中韓展/上海作品運搬・meeing 03 水 妙高 妙高四季祭写真展審査/日中韓展搬入日 04 木 上野 日中韓交流展オープン 05 金 取手 写真表現演習１ 06 土 妙高 妙高四季祭講評会 07 日 自宅 制作 08 月 自宅 制作 09 火 取手 制作、M1P材料買い出し 10 水 取手 M1P制作 11 木 上野 学科会･教授会 12 金 取手 写真表現演習1・取手校地安全衛生委員会・M1P制作 13 土 自宅 制作 14 日 取手 制作 15 月 都内 日中韓展搬出/写真表現演習２ 16 火 都内 日本美術「今」展オープン/pinhole展搬入pinhole展オープン 17 水 取手 制作 18 木 取手 制作 19 金 取手 写真表現演習１ 20 土 取手 制作 21 日 取手 制作 22 月 上野 写真表現演習２ 23 火 都内 美大院生交流展講評 24 水 取手 制作 25 木 上海 上海美術館展覧会 26 金 上海 上海美術館展覧会 27 土 上海 上海美術館展覧会 28 日 取手 制作 29 月 都内 写真表現演習２・ピンホール展搬出 30 火 取手 制作 31 水 取手 制作 11月 01 木 取手 制作 02 金 取手 写真表現演習１ 03 土 取手 制作 04 日 取手 制作 05 月 上野 写真表現演習２ 06 火 取手 制作 07 水 取手 アトラス展講評 08 木 上野 教授会のちM1制作 09 金 取手 TAPオープン 10 土 13 火 取手 M1資材片づけ 16 金 取手 写真表現演習１/研究室ミーティング 17 土 取手 M1立ち合い 18 日 取手 M1立ち合い 21 水 取手 Ｍ２事前審査 22 木 取手 Ｂ４事前審査 23 金 取手 M1立ち合い 24 土 取手 M1立ち合い 25 日 取手 M1立ち合い 26 月 取手 M1資材片づけ 27 火 都内 東川賞ミーティング 28 水 取手 M1打ち上げ 29 木 上野 取手校地運営委員会 30 金 酒田 法事 12月 01 土 酒田 公益文化大学レクチャー 02 日 酒田 移動日 03 月 取手 M1解体移動 04 火 上野 美教博士論文審査 05 水 取手 Ｂ１アートパス講評 06 木 海外出張 中国連州国際写真展参加 07 金 海外出張 中国連州国際写真展参加 08 土 海外出張 中国連州国際写真展参加 09 日 海外出張 中国連州国際写真展参加 10 月 海外出張 中国連州国際写真展参加 11 火 海外出張 中国連州国際写真展参加 12 水 海外出張 中国連州国際写真展参加 13 木 上野 教授会 1月 10 木 上野 学科会・教授会 11 金 取手 写真表現演習1・取手校地安全衛生委員会・研究室ミーティング 16 水 上野 写真表現演習2講評会 18 金 取手 写真表現演習1・研究室ミーティング 21 月 横浜 BankART卒制採点 22 火 横浜 Zaimu修制採点 23 水 上野 写真センター運営委員会 24 木 上野 佐藤研M1プロジェクト座談会 25 金 取手 採点等 27 日 横浜 卒展、修了展クロージングパーティ 30 水 取手 M1ドキュメントミーティング、大掃除 31 木 上野 取手校地運営委員会 2月 1 金 取手 取手校地安全衛生委員会 2 土 取手 博士試験 3 日 移動日 4 月 紋別 Ice Camera project 5 火 紋別 Ice Camera project 6 水 紋別 Ice Camera project 7 木 紋別 Ice Camera project 8 金 紋別 Ice Camera project 9 土 紋別 Ice Camera project 10 日 移動日 11 月 岩見沢 準備 12 火 岩見沢 北海道教育大学集中講義 13 水 岩見沢 北海道教育大学集中講義 14 木 岩見沢 北海道教育大学集中講義 15 金 岩見沢 北海道教育大学集中講義 16 土 移動日 21 木 那須 imaスキー、ボード合宿 22 金 那須 imaスキー、ボード合宿 23 土 那須 imaスキー、ボード合宿 24 日 那須 imaスキー、ボード合宿 25 月 上野 卒展 26 火 都内 東川賞審査会 28 木 上野 教授会 29 金 福島 いわき市美術館ワークショップ 3月 1 土 福島 いわき市美術館ワークショップ 2 日 福島 いわき市美術館ワークショップ 5 水 上野 入試 7 金 上野 入試 8 土 上野 入試 10 月 取手 ピンホールインテンシブスクーリング 11 火 取手 ピンホールインテンシブスクーリング 13 木 名古屋 杉浦邦江展 14 金 自宅 佐藤研追い出しパーティ 16 日 上野 入試 17 月 上野 入試 18 火 上野 入試 19 水 上野 入試・打ち上げ 21 金 上野 写真センター送別会 22 土 上野 学科会・教授会 25 火 上野 卒業式・謝恩会 28 金 上海 制作 29 土 上海 制作 30 日 上海 制作 31 月 上海 制作
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原語 slogan 和訳 名詞 標語、合言葉、主義、理念、格言、信条、信念、目標、狙い、方針、原則、基本原則、 志 (こころざし)、心得、心構え、金言 慣用句・諺・四字熟語・未分類 座右の銘 漢字一字 標、志、則、方、銘 やまとことば こころむけ（心向）、こころざし（志）、のり（則） 備考欄 辞書 説明 廣辭林新訂版 （名） 團體などの意志を簡單に示す一種の合言葉。綱領。標語。 新訂大言海 （無記載） 角川国語辞典新版 名 ①標語。宣伝標語。②合いことば。 大英和辭典 〔名〕［一］鬨〔トキ〕ノ聲.［二］標語（黨派ナドノ）. 同義等式 原語単位 slogan＝標語 カタカナ語単位 スローガン＝標語 カタカナ語の類義語 モットー 附箋：S ス 英語
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職員団体一覧 職員団体とは公務員版の労働組合である。一部の国家公務員には団結権が認められていない。残りの大部分の国家公務員には団結権はあるが争議権は認められていない。なお、消防職員に団結権はないが、消火業務に関わらないため消防庁職員については昭和41年に団結権禁止規定を廃止しており職員団体に加入可能。外局の記載がないところは本省の労組に入ることになる。または国公ユニオンか国家公務員一般労組に個別で加入することになる。 府省名 連合系 全労連系 全労協系 備考 人事院 - 人事院職員組合 - 内閣府 - 総理府労働組合連合会 - 内閣府 沖縄国家公務員労働組合 沖縄総合事務局開発建設労働組合 - 警察庁 - - - 警察職員は団結権なし 金融庁 金融庁職員組合 - - 復興庁 - - - 総務省 - 全行管職員組合 - 総務省 - 全情報通信労働組合 - 法務省 - 全法務省労働組合 - 法務省 - - - 刑事施設職員に団結権なし 外務省 - - - 財務省 財務省職員組合 - - 財務省 全財務労働組合 - - 財務省 日本税関労働組合 全国税関労働組合 - 国税庁 国税労働組合総連合 全国税労働組合 - 文部科学省 - 文部科学省関係労働組合協議会 - 文部科学省 - 全国大学高専教職員組合 - 厚生労働省 - 全厚生労働組合 - 厚生労働省 - 全労働省労働組合 - 厚生労働省 - 全日本国立医療労働組合 - 農林水産省 全農林労働組合 - - 経済産業省 - 全経済産業労働組合 - 国土交通省 国土交通省職員組合 国土交通労働組合 - 国土交通省 全北海道開発局労働組合 - - 海上保安庁 - - - 海上保安官に団結権なし 環境省 全環境省職員労働組合 - - 防衛省 全駐留軍労働組合 - - 米軍関係就労者を管理する一般職公務員も加入可能 防衛省 - - - 事務官を含む自衛隊員に団結権なし 会計検査院 - - - 国会 国会職員組合連合会 - - 裁判所 - 全司法労働組合 - 裁判所 - - - 裁判官に団結権なし 独立行政法人 政府関係法人労働組合連合会 - - 国家公務員共済組合 - 国家公務員共済組合連合会病院労働組合 - 国家公務員共済組合 - 国家公務員共済組合連合会宿泊施設労働組合連合会 - ユニオン 国公ユニオン 国家公務員一般労働組合 （多数あるが公務員限定ではない） 国公関連労働組合連合会（国公連合） 日本労働組合総連合会（連合）と公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）に属する産業別労働組合である。政治支持は旧民主党系であり、立憲民主党の支持基盤。かつては日本労働組合総評議会（総評）と全日本労働総同盟（同盟）に加盟していた団体を吸収したが後に連合内で対立する。2000年代にようやく統一され、加盟組合員数12万8千人となる。 日本国家公務員労働組合連合会（国公労連） 全国労働組合総連合（全労連）と公務労組連絡会に属する産業別労働組合である。政治支持は日本共産党である。公称加盟組合員数は10万人である。 全国労働組合連絡協議会 日本社会党左派の支持基盤であり、現在も社会民主党を支持している。郵政合同労働組合や鉄道産業労働組合、国鉄労働組合、郵政産業労働者ユニオンの他、東京都労働組合連合会のような地方自治体の職員組合が参加している。国家公務員の職員組合は参加していない模様。 名前 コメント
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偏差値 73 日本銀行 72 71 70 DBJ 69 JBIC 68 東京証券取引所 67 66 農林中央金庫 日本証券金融 65 預金保険機構 ジャスダック 64 大阪証券取引所 ゆうちょ銀行 62 ★名古屋証券取引所 ☆農林漁業金融公庫 信金中金 61 ★福岡証券取引所 ★札幌証券取引所 日本政策金融公庫 ☆国民生活金融公庫 60 大阪証券金融 東京中小企業投資育成 ☆中小企業金融公庫 59 商工中金 JA共済 地方公営企業等金融機構 58 住宅金融支援機構 中小企業基盤整備機構 沖縄公庫 57 全労済 福祉医療機構 全国労働金庫協会 全国信用協同組合連合会 56 信農連 JA共済連 労働金庫 54 信用組合 52 JA
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● 組織および分掌に関する規程 第１章 総則 第１条（目的） 組織とは社長の下に会社の業務を分担する部門構成をいう。 ２．分掌とは各部門の遂行しなければならない基本的任務をいう。 第３条（基本組織構成および機能） 会社に本社および支店を設けそれぞれつぎの業務地域を担当する。ただし、得意先の担当地域の関係により重複することを妨げない。 本社 全域直轄受託管理部 東京地域仙台支店 東北地域以北全域東京支店 関東・甲信越地域名古屋支店 中部・北陸地域大阪支店 近畿地域以西全域 ２．会社の事業を遂行するため、本社および支店に事業場を設ける。必要により子支店および営業所を置くことができる。 ３．本社の室、各部は社長を補佐し、それぞれの分掌の業務を担当し、直轄事業場の統轄ならびに支店の指導調整にあたると共に、これらの業務を積極的に援助する。 ４．支店は本社の指導を受け営業活動、工事当の施工、受託業務等の管理、運営、契約、取り下げ、その他本規程に定める業務を行う。 ５．子支店ならびに営業所は、本社・支店の指揮、指導のもとに担当地域の営業活動を行う。 第４条（組織図） 会社の組織機構は別表の組織図のとおりとする。 第５条（本社） 本社につぎの本部、室、部ならびに課を置き、それぞれの分掌を定める。 ２．特定の業務を進めるため必要かある時は業務チームを設ける事ができる。 安全対策部 営業本部営業部営業管理課 高速道路部 都市高速部 事業部技術開発課 工務課 受託管理部 売店部 人事部人事課 総務部総務課 経理部経理課 社長室企画広報課秘書課 審査室 第６条（支店） 仙台支店、直轄受託管理部、東京支店、名古屋支店、大阪支店につぎの部、課を置きそれぞれの分掌を定める。 １．仙台支店 営業部営業課 事業部工務課 技術部 受託管理部管理課 総務部総務課２．直轄受託管理部 管理部管理課３．東京支店 営業部営業課 道路部道路課 高速道路部保全工事課 緑化部緑化課工事課 施設管理部施設課 業務部業務課 売店部販売サービス課 総務部総務課 経理課４．名古屋支店 営業部営業課 高速道路部 事業部工務課 技術部 売店部販売サービス課 総務部総務課 ５．大阪支店 営業部営業課 開発営業部 事業部工務課 受託管理部管理課 総務部総務課 第７条（共通業務） 本社・支店は第８条以下に定める業務の他、つぎの業務を共通業務として分掌する。 １．組織管理 （１）会社社規などの適用、運用および整備、保管。 ２．業務管理 （１）担当業務の運営、計画案の作成および実施。 （２）担当業務に関する改善、または案の作成。 （３）担当業務に関する会議の主催。 （４）担当業務に関する社外への申請、届、報告などの作成および提出。 （５）担当業務に関する分掌の発受、整理、保管。 （６）担当業務に関するその他庶務的事項（経理を含む）の作成および手続き。 （７）担当業務を通じての営業協力。 ３．人事・労務管理 （１）部内の労務管理、安全衛生、福利厚生、整理整頓に関する事項。 （２）部内所属員の人事考課、賞罰ならびに教育訓練などの案の作成および実施。 （３）部内所属員の補充、休職、復職、退職、解雇などの案の作成。 （４）部内所属員の出張関係諸手続き。 （５）部内所属員の勤務管理に関する諸手続き。 ４．予算管理 （１）担当業務に関する予算案の作成。 （２）担当業務に関する予算の実施および管理。 （３）担当業務に関する予算外支出の申請手続き。 ５．所有財産の管理 （１）担当部内財産の管理 （２）担当部内の施設、機械、部品などの管理、保全。 第８条（安全対策部） 安全対策部は次の事項をつかさどる。 １．安全衛生に関する基本方針の策定、実施ならびに管理。 ２．安全衛生管理に関する企画、立案、実施およびその統轄。 ３．労働災害、交通事故等の処理に関する事項。 ４．労働災害、交通事故等の調査、分析および再発防止に関する事項。 （営業本部） 営業本部各部を統轄し、各部、支店の営業業務を指導調整する。 第９条（営業部） 営業部は、つぎの事項をつかさどる。 営業管理課 １．各部、支店の営業活動への指導、調整、協力。 ２．総合的営業活動および営業計画の立案、実施に関する事項。 ３．営業情報の収集、整理。 ４．建設業許可認可、指名願等の申請事務に関する事項。 ５．営業分野拡大の調査、開発、推進に関する事項。 ６．支店営業業務に属さない営業に関する事項。 ７．その他営業に関する事項。 第１０条（高速道路部） 高速道路部は、つぎの事項をつかさどる。 １．日本道路公団関係機関への営業拡大、推進等に関する事項。 ２．高速道路における工事、維持作業等の施工技術の向上と指導に関する事項。 ３．日本道路公団から発注される工事等に対する関係機関との調整、整理。 ４．関係団体との連絡調整。 第１１条（都市高速部） 都市高速部は、つぎの事項をつかさどる。 １．首都高速道路公団関係機関への営業拡大、推進等に関する事項。 ２．首都高速道路における工事、維持作業等の施工技術の向上と指導に関する事項。 ３．首都高速道路公団から発注される工事等に対する関係機関との調整、整理。 ４．関係団体との連絡調整。 第１２条（事業部） 事業部は、つぎの事項をつかさどる。 工務課 １．支店の道路ならびに付帯施設の清掃維持管理、建物ならびに施設等の管理、土木・緑化工事その他維持保全に関する業務の指導調整。 ２．事業部業務の企画、調査、研究に関する事項。 ３．廃棄物処理業に関する許認可申請に関する事項。 ４．事業場の土地、建物の取得計画に関する事項および運用に関すること。 ５．建物、機械、器具および車輌の取得計画、損料設定に伴う事務。 ６．その他、工務・工事に付帯する事項。 技術開発課 １．新技術・新工法の開発に関する業務計画の立案、実施。 ２．技術資料の収集および整理・保管。 ３．各種研究機関との技術折衝に関する事項。 ４．試作、実用化、生産性の検討。 ５．技術的研究発表および工法に関する事項。 ６．発明、公安、特許等の調査、申請。 ７．その他技術開発に付帯する事項。 第１３条（受託管理部） 受託管理部は、有料道路、駐車場等の受託に係わる料金収受業務および回数通行券の販売、付属食堂の営業等の運営について、つぎの事項をつかさどる。 １．本社直轄、支店の受託管理業務への指導調整。 ２．受託業務に関する企画、調整、研究。 ３．関係先、団体等との連絡調整。 ４．その他受託管理に付帯する事項。 第１４条（売店部） 売店部は、ハイウェイショップの営業ならびにレストランの運営についてつぎの事項をつかさどる。 １．支店のハイウェイショップ、レストラン業務への指導調整。 ２．ハイウェイショップ、レストラン業務に関する企画、調査、研究。 ３．関係団体との連絡調整。 ４．その他ハイウェイショップ、レストラン業務に付帯する業務。 第１５条（人事部） 人事部は、つぎの事項をつかさどり、支店の人事業務を指導調整する。 人事課 －人事－ １．社員の募集、採用の計画、実施ならびに任免に関する事項。 ２．社員の教育、研修の計画、実施。 ３．社員の考課および賞罰に関する事項。 ４．社員の労務管理に関する事項。 ５．社員の給与に関する事項。 ６．本社・支店の人事管理の調整。 ７．人事管理に関する企画、調整、研究、その他特命による事項。 ８．その他人事に関する事項。 －厚生－ ９．社員の労働安全衛生に関する事項。 １０．社会保険等に関する事項。 １１．寮、保養所の利用、管理、運営。 １２．社友会に関する事項。 １３．その他社員の福利厚生に関する事項。 第１６条（総務部） 総務部は、つぎの事項をつかさどり、支店の総務業務を指導調整する。 総務課 １．株主総会、株式および株主関係業務。 ２．法務、商業登録、公告に関する統轄。 ３．文書管理、諸規程の制定、改廃、公布管理およびその統轄。 ４．社印、代表者印（使用印）の保管、捺印。 ５．訴訟業務の指導、統轄。 ６．契約行為に係わる法務面の指導および契約書等の重要書類の事前照合。 ７．社内外文書の受発信および保存。 ８．不動産の取得、賃貸借、処分および管理に関する事項。 ９．社有建物の営繕、保安、警備、付保、安全管理および消防に関する事項。 １０．本社内一般庶務（電話、乗用車、用度品、郵便等）に関する事項。 １１．有価証券（経理部所管を除く）保存管理。 １２．事務ＯＡ化の推進および電算処理業務に関する事項ならびに各種事務機器の保守管理。 １３．その他室、部の所掌に属さない事項。 第１７条（経理部） 経理部は、つぎの事項をつかさどり、支店の経理業務を指導調整する。 経理課 －経理－ １．決算業務および税務の統轄（源泉所得税を除く）。 ２．勘定処理に関する事項。 ３．営業原価管理に関する事項。 ４．経理監査に関する事項。 ５．その他経理に関する事項。 －資金－ ６．資金の計画、調整、運用（有価証券を含む）。 ７．銀行取引に関する事項。 ８．現・預金、手形の出納、管理。 ９．資金の配賦、管理統轄。 １０．取下金および債権管理の統轄。 １１．その他資金に関する事項。 第１８条（社長室） 社長室は、つぎの事項をつかさどる。 企画広報課 １．組織、制度の改廃の立案および調整に関する事項。 ２．中長期計画の企画、調整に関する事項。 ３．年度業務計画の統轄。 ４．経営に関する調査、研究と合理化の推進に関する事項。 ５．営業案内等社内外への広告資料および社報、社内報の作成およびその統轄。 秘書課 １．役員に関する業務。 ２．取締役会、常務会、部支店長会議等の事務。 ３．社印、代表者印（実印）の保管、捺印。 ４．顧問ならびに委嘱弁護士、公認会計士、税理士、医師等に関する事項。 ５．社長の特命業務。 第１９条（審査室） 審査室は、つぎの事項をつかさどる。 １．内部監査の企画、実施に関する事項。 ２．年度業務計画と実績の審査、指導に関する事項。 ３．関連会社に関する事項。 ４．その他社長の特命する監査事項。 仙台支店 仙台支店に部、課を置き本社の指揮を受け、つぎの事項をつかさどる。 第２０条（営業部） 営業に関する業務を統轄し、つぎの事項をつかさどる。 営業課 １．営業活動ならびに営業計画の立案、実施に関する事項。 ２．指名願の申請および工事指名に伴う現場説明、入札への参加および受注契約に伴う事務、契約書、文書等の保存管理。 ３．営業の拡大、推進等に関する事項。 ４．情報の収集、調査、整理。 ５．工事保証に関する事務。 ６．関係先、団体等との連絡およびこれに関連する事項。 ７．その他営業に付帯する業務。 第２１条（事業部） 道路、建物および施設の清掃、維持補修ならびに土木、緑化工事（以下「工事等」という）に関する業務を統轄し、つぎの事項をつかさどる。 工務課 １．業務計画の作成、原価管理、出来高報告、資金請求および精算に関する事項。 ２．調査、設計、積算（見積を含む）に関する事項。 ３．施工計画、実行予算の審査および指導。 ４．施工管理、技術向上、安全衛生管理等の指導監督に関する事項。 ５．外注業者の選定、契約事務および指導監督に関する事項。 ６．車輌、資機材、備品等の調達および被服の管理に関する事項。 ７．社員の編成配置、技術向上などの計画および実施に関する事項。 ８．車輌等の保険業務および事故報告ならびに事故処理に関する事項。 ９．事業場の固定資産の取得、運用、除却および賃貸借に関する事項。 １０．仙台モータープールの運営管理。 １１．その他工事等に付帯する業務。 第２２条（技術部） 施工技術の向上に関する業務を統轄し、次の事項をつかさどる。 １．施工技術の調査、研究に関する事項。 ２．工事などへの技術指導と調整に関する事項。 ３．社員の技術教育に関する事項。 第２３条（受託管理部） 有料道路等の受託に係わる料金収受業務を統轄し、つぎの事項をつかさどる。 管理課 １．受託業務の契約事務および運営管理。 ２．業務計画の作成、原価管理、出来高報告、資金請求および精算に関する事項。 ３．受託業務に必要な資材、備品等の調達および被服の管理に関する事項。 ４．受託業務に関する調査、研究および関係先、団体等との連絡調整。 ５．社員の配置等の人事計画の立案、実施に関する事項。 ６．料金所等における勤務状況の巡視および指導。 ７．料金収受業務に係わる苦情処理および調査。 ８．その他、受託管理に付帯する業務。 第２４条（総務部） 支店管内の人事、総務、経理関係業務の統轄ならびに支店各部間の連絡調整を所掌し、つぎの事項をつかさどる。 総務課 １．社員の人事、給与、厚生、教育、研修、労務および社友会に関する事項。 ２．支店内の庶務、文書の受発信および保存ならびに支店長公印鑑等の管理に関する事項。 ３．経理処理に関する事項。 ４．支払計画、資金請求および出納ならびに取下に関する事項。 ５．業務計画および原価管理に関する事項。 ６．経理監査に関する事項。 ７．固定資産の管理に関する事項。 ８．レストラン運営に関する事項。 ９．関連会社に関する事項。 １０．その他、他部、課の所掌に属さない事項。 直轄受託管理部 直轄受託管理部に部、課を置き本社のしきを受け、つぎの事項をつかさどる。 第２５条（管理部） 有料道路、駐車場等の受託に係わる料金収受業務および回数通行券の販売、付属食堂の営業等の業務を統轄し、つぎの事項をつかさどる。 管理課 １．受託業務の契約事務および運営管理に関する事項。 ２．業務計画の作成、原価管理および出来高報告に関する事項。 ３．受託業務に必要な資材、備品等の調達および被服の管理に関する事項。 ４．受託業務に関する調査、研究および関係先、団体等との連絡およびこれに関する事項。 ５．料金所等における勤務状況の巡視および指導。 ６．料金収受業務に係わる苦情処理および調査。 ７．社員の人事、給与、厚生、教育、研修および労務に関する事項。 ８．部内の庶務、文書の受発信および保存ならびに直轄受託管理部長公印鑑等の管理に関する事項。 ９．経理処理に関する事項。 １０．その他、受託管理に付帯する事項。 東京支店 東京支店に部、課を置き本社の指揮を受け、つぎの事項をつかさどる。 第２６条（営業部） 営業に関する業務を統轄し、つぎの事項をつかさどる。 営業課 １．営業活動ならびに営業計画の立案、実施に関する事項。 ２．指名願の申請および工事指名に伴う現場説明、入札への参加および受注契約に伴う 事務、契約書、文書等の保存管理。 ３．営業の拡大、推進等に関する事項。 ４．情報の収集、調査、整理。 ５．工事保証に関する事務。 ６．関係先、団体等との連絡およびこれに関連する事項。 ７．その他営業に付帯する業務。 第２７条（道路部） 道路部および付帯施設の清掃、維持補修その他工事に関する業務を統轄し、つぎの事項をつかさどる。 道路課 １．業務計画の作成、原価管理、出来高報告、資金請求および精算に関する事項。 ２．調査、設計、精算（見積を含む）に関する事項。 ３．施工計画、実行予算の審査および指導。 ４．外注業者の選定、契約事務および指導監督に関する事項。 ５．施工管理、技術向上、安全衛生管理等の指導監督に関する事項。 ６．車輌、資機材、備品等の調達および被服の管理に関する事項。 ７．社員の編成配置、技術向上などの計画および実施に関する事項。 ８．関係先、団体等の連絡およびこれに関する事項。 ９．その他道路清掃等に付帯する業務。 第２８条（高速道路部） 高速道路の維持作業および土木、緑化工事に関する業務を統轄し、つぎの事項をつかさどる。 保全工事課 １．業務計画の作成、原価管理、出来高報告、資金請求および精算に関する事項。 ２．調査、設計、積算（見積を含む）に関する事項。 ３．施工計画、実行予算の審査および指導。 ４．外注業者の選定、契約事務および指導監督に関する事項。 ５．施工管理、技術向上、安全衛生管理等の指導監督に関する事項。 ６．車輌、資機材、備品等の調達および被服の管理に関する事項。 ７．社員の編成配置、技術向上などの計画および実施に関する事項。 ８．関係先、団体等の連絡およびこれに関する事項。 ９．その他付帯する業務。 第２９条（緑化部） 緑化工事に関する業務を統轄し、つぎの事項をつかさどる。 緑化工事課 １．業務計画の作成、原価管理、出来高報告、資金請求および精算に関する事項。 ２．調査、設計、積算（見積を含む）に関する事項。 ３．施工計画、実行予算の審査および指導。 ４．外注業者の選定、契約事務および指導監督に関する事項。 ５．施工管理、技術向上、安全衛生管理等の指導監督に関する事項。 ６．車輌、資機材、備品等の調達および被服の管理に関する事項。 ７．社員の編成配置、技術向上などの計画および実施に関する事項。 ８．関係先、団体等の連絡およびこれに関する事項。 ９．その他緑化工事等に付帯する業務 第３０条（施設管理部） 建物および施設等の管理およびその他の関連業務を統轄し、つぎの事項をつかさどる。 施設課 １．営業活動ならびに営業計画の立案、実施に関する事項。 ２．指名願の申請および工事指名に伴う現場説明、入札への参加ならびに受注契約に伴う事務文書等の保存管理に関する事項。 ３．調査、設計、積算（見積を含む）に関する事項。 ４．業務計画の作成、原価管理、出来高報告、資金請求および精算に関する事項。 ５．施工計画、実行予算の審査および指導。 ６．外注業者の選定、契約事務および指導監督に関する事項。 ７．施工管理、技術向上、安全衛生管理等の指導監督に関する事項。 ８．車輌、資機材、備品等の調達および被服の管理に関する事項。 ９．社員の編成配置、技術向上などの計画および実施に関する事項。 １０．関係先、団体等の連絡およびこれに関する事項。 １１．その他施設管理に付帯する業務。 第３１条（業務部） 支店管内の安全管理、東京モータープール並びに狭山処理場の運営に関する業務を統轄し、つぎの事項をつかさどる。 業務課 １．安全管理の企画、立案、実施に関する事項。 ２．車輌等の保険業務及び事故報告並びに事故処理に関する事項。 ３．固定資産の管理並びに賃貸借に関する事項。 ４．東京モータープールの運営管理に関する事項。 ５．狭山処理場の運営管理に関する事項。 ６．廃棄物処理に関する事項。 ７．安全協力会事務局に関する事項。 ８．車輌、資機材、備品などの調達および被服の管理に関する事項。 第３２条（売店部） ハイウェイショップの営業業務を統轄し、つぎの事項をつかさどる。 販売サービス課 １．ハイウェイショップ業務に関する契約事務。 ２．業務計画の作成、原価管理、出来高報告、資金請求および精算に関する事項。 ３．商品の仕入、保管、販売に関する指導管理。 ４．ハイウェイショップ営業に必要な備品の調達、被服の管理に関する事項。 ５．ハイウェイショップ営業に関する調査、研究および関係先、団体等の連絡調整。 ６．その他ハイウェイショップ営業に付帯する業務。 第３３条（総務部） 支店管内の人事、総務、経理関係業務の統轄ならびに支店各部間の連絡調整を所掌し、つぎの事項をつかさどる。 総務課 １．社員の人事、給与、厚生、教育、研修、労務および社友会に関する事項。 ２．支店内の庶務、文書の受発信および保存ならびに支店長公印鑑等の管理に関する事項。 ３．固定資産の管理に関する事項。 ４．関連会社に関する事項。 ５．その他、他部、課の所掌に属さない事項。 経理課 １．経理処理に関する事項。 ２．支払計画、資金請求および出納ならびに取下に関する事項。 ３．業務計画および原価管理に関する事項。 ４．経理監査に関する事項。 名古屋支店 名古屋支店に部、課を置き本社の指揮を受け、つぎの事項をつかさどる。 第３４条（営業部） 営業に関する業務を統轄し、つぎの事項をつかさどる。 営業課 １．営業活動ならびに営業計画の立案、実施に関する事項。 ２．指名願の申請および工事指名に伴う現場説明、入札への参加および受注契約に伴う事務、契約書、文書等の保存管理。 ３．営業の拡大、推進等に関する事項。 ４．情報の収集、調査、整理。 ５．工事保証に関する事務。 ６．関係先、団体等との連絡およびこれに関連する事項。 ７．その他営業に付帯する業務。 第３５条（高速道路部） 日本道路公団およびその関係機関への営業活動ならびに高速道路の維持作業および土木、緑化工事の運営に関する業務を統轄し、つぎの事項をつかさどる。 １．日本道路公団関係機関への営業拡大、推進等に関する事項。 ２．高速道路における工事、維持作業等の施工技術の向上と指導に関する事項。 ３．日本道路公団から発注される工事等に対する関係機関との調整、整理。 第３６条（事業部） 道路、および付帯施設の清掃、維持補修ならびに土木、緑化工事（以下「工事等」という）に関する業務を統轄し、つぎの事項をつかさどる。 工務課 １．業務計画の作成、原価管理、出来高報告、資金請求および精算に関する事項。 ２．調査、設計、積算（見積を含む）に関する事項。 ３．施工計画、実行予算の審査および指導。 第３７条（技術部） 施工技術の向上に関する業務を統轄し、次の事項をつかさどる。 １．施工技術の調査、研究に関する事項。 ２．工事などへの技術指導と調整に関する事項。 ３．社員の技術教育に関する事項。 第３８条（売店部） ハイウェイショップの営業業務を統轄し、つぎの事項をつかさどる。 販売サービス課 １．ハイウェイショップ業務に関する契約事務。 ２．業務計画の作成、原価管理、出来高報告、資金請求および精算に関する事項。 ３．商品の仕入、保管、販売に関する指導管理。 ４．ハイウェイショップ営業に必要な備品の調達、被服の管理に関する事項。 ５．ハイウェイショップ営業に関する調査、研究および関係先、団体等の連絡調整。 ６．その他ハイウェイショップ営業に付帯する業務。 第３９条（総務部） 支店管内の人事、総務、経理関係業務の統轄ならびに支店各部間の連絡調整を所掌し、つぎの事項をつかさどる。 総務課 １．社員の人事、給与、厚生、教育、研修、労務および社友会に関する事項。 ２．支店内の庶務、文書の受発信および保存ならびに支店長公印鑑等の管理に関する事項。 ３．経理処理に関する事項。 ４．支払計画、資金請求および出納ならびに取下に関する事項。 ５．業務計画および原価管理に関する事項。 ６．経理監査に関する事項。 ７．固定資産の管理に関する事項。 ８．レストラン運営に関する事項。 ９．関連会社に関する事項。 １０．その他、他部、課の所掌に属さない事項。 大阪支店 大阪支店に部、課を置き本社の指揮を受け、つぎの事項をつかさどる。 第４０条（営業部） 営業課 １．営業活動ならびに営業計画の立案、実施に関する事項。 ２．指名願の申請および工事指名に伴う現場説明、入札への参加および受注契約に伴う事務、契約書、文書等の保存管理。 ３．営業の拡大、推進等に関する事項。 ４．情報の収集、調査、整理。 ５．工事保証に関する事務。 ６．関係先、団体等との連絡およびこれに関連する事項。 ７．その他営業に付帯する業務。 第４１条（開発営業部） 開発営業部は、つぎの事項をつかさどる。 １．新規営業分野の開拓等に関する事項。 ２．営業活動ならびに営業計画の立案、実施に関する事項。 ３．営業情報の収集、調査、整理。 ４．関係先、団体等との連絡およびこれに関する事項。 第４２条（事業部） 道路、および付帯施設の清掃、維持補修ならびに土木、緑化工事（以下「工事等」という）に関する業務を統轄し、つぎの事項をつかさどる。 工務課 １．業務計画の作成、原価管理、出来高報告、資金請求および精算に関する事項。 ２．調査、設計、積算（見積を含む）に関する事項。 ３．施工計画、実行予算の審査および指導。 ４．施工管理、技術向上、安全衛生管理等の指導監督に関する事項。 ５．外注業者の選定、契約事務および指導監督に関する事項。 ６．車輌、資機材、備品等の調達および被服の管理に関する事項。 ７．社員の編成配置、技術向上などの計画および実施に関する事項。 ８．車輌等の保険業務および事故報告ならびに事故処理に関する事項。 ９．事業場の固定資産の取得、運用、除却および賃貸借に関する事項。 １０．大阪モータープールの運営管理。 １１．その他工事等に付帯する業務。 第４３条（受託管理部） 有料道路等の受託に係わる料金収受業務を統轄し、つぎの事項をつかさどる。 管理課 １．受託業務の契約事務および運営管理。 ２．業務計画の作成、原価管理、出来高報告、資金請求および精算に関する事項。 ３．受託業務に必要な資材、備品等の調達および被服の管理に関する事項。 ４．受託業務に関する調査、研究および関係先、団体等との連絡調整。 ５．社員の配置等の人事計画の立案、実施に関する事項。 ６．料金所等における勤務状況の巡視および指導。 ７．料金収受業務に係わる苦情処理および調査。 ８．その他、受託管理に付帯する業務。 第４４条（総務部） 支店管内の人事、総務、経理関係業務の統轄ならびに支店各部間の連絡調整を所掌し、つぎの事項をつかさどる。 総務課 １．社員の人事、給与、厚生、教育、研修、労務および社友会に関する事項。 ２．支店内の庶務、文書の受発信および保存ならびに支店長公印鑑等の管理に関する事項。 ３．経理処理に関する事項。 ４．支払計画、資金請求および出納ならびに取下に関する事項。 ５．業務計画および原価管理に関する事項。 ６．経理監査に関する事項。 ７．固定資産の管理に関する事項。 ８．レストラン運営に関する事項。 ９．関連会社に関する事項。 １０．その他、他部、課の所掌に属さない事項。
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大和電設工業 本店：仙台市太白区長町五丁目３番20号 【商号履歴】 大和電設工業株式会社（1964年７月～） 東洋工業株式会社（1949年８月１日～1964年７月） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2011年７月27日（株式会社協和エクシオと株式交換） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1981年３月18日～2004年12月12日 【筆頭株主】 株式会社協和エクシオ（親会社） 【連結子会社】 ㈱シグマックス 仙台市宮城野区 59.59％ ㈱ベルテック 福島県いわき市 60.00％ ㈱ユーニス 青森県南津軽郡藤崎町 100.00％ 【合併履歴】 1971年12月 日 山田電業株式会社 【沿革】 昭和24年８月 電気通信設備及び電気設備請負工事に参加することを目的として、資本金100万円にて東洋工業株式会社を設立。 昭和24年10月 建設業登録（宮城県知事）の認定を受ける。 昭和27年７月 電気通信省から電気通信設備請負工事参加資格認定（通信線路工事）を受ける。 昭和29年７月 日本電信電話公社から電気通信設備請負工事参加資格認定（通信線路工事）を受ける。 昭和39年７月 山田電業株式会社の一部を合併し、商号を大和電設工業株式会社と改称。 昭和43年６月 建設業登録（建設大臣）の認定を受ける。 昭和46年12月 山田電業株式会社を合併（資本金７千万円）。 昭和46年12月 本社を現在地に移転。 昭和46年12月 盛岡営業所、山形営業所、秋田営業所設置。 昭和48年10月 新和通信建設株式会社を関連会社とする。 昭和48年11月 特定建設業（電気通信工事業、電気工事業）許可（建設大臣）を受ける。 昭和48年11月 一般建設業（消防施設工事業）許可（建設大臣）を受ける。 昭和48年11月 事業目的に「測量工事請負」を追加。 昭和49年４月 福島営業所、青森営業所設置。 昭和53年４月 渡氣通建株式会社（昭和61年５月商号を渡氣建設株式会社に変更）を子会社とする。 昭和56年３月 株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に承認登録（資本金２億円）。 昭和58年１月 東京営業所設置。 昭和59年２月 一般建設業（土木工事業）許可（建設大臣）を受ける。 昭和59年12月 事業目的に「土木、建築工事請負」及び「情報処理に関する業務」を追加。 昭和61年12月 事業目的に「管、機械器具設置、保存」及び「自動車修理、加工」、「損害保険代理」、「警備請負」、「労働者派遣」の各業務を追加。 昭和62年４月 宮城支店設置、福島・青森・山形・秋田・東京営業所を支店に昇格、盛岡営業所を岩手支店に昇格、名称変更。 昭和63年３月 株式会社三栄通信を子会社とする。 昭和63年４月 一般建設業（管工事業）許可（建設大臣）を受ける。 平成元年３月 宮城支店廃止。 平成３年２月 日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事の通信線路設備工事・構内交換設備工事参加資格認定を受ける。 平成８年５月 日本電信電話株式会社からサービス総合契約競争参加資格認定を受ける。 平成９年２月 日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事競争参加資格認定を受ける。 平成10年４月 ＩＳＯ－9002（品質保証の国際規格）認証取得。 平成11年２月 東京支店を支社に昇格。 平成11年９月 ＩＳＯ－9001（品質保証の国際規格）認証取得（全部門）。 平成11年11月 東光通信建設株式会社、共栄システム株式会社を子会社とする。 平成11年11月 新和通信建設株式会社が、有限会社泉電設と合併し、商号を共生エンジニアリング株式会社に変更、子会社とする。 平成12年12月 事業目的に「有線テレビジョン放送設備」及び「ソフトウェアの製作、販売」、「機械設備、建造物及び構築物の塗装」、「インターネット接続サービス」の各業務を追加。 平成13年３月 フジ電設株式会社の株式取得により支配権取得。 平成13年４月 渡氣建設株式会社の営業の全部を、共生エンジニアリング株式会社へ譲渡。 平成13年６月 渡氣建設株式会社とフジ電設株式会社が合併し、存続会社はフジ電設株式会社となる。 平成13年７月 ＩＳＯ－14001（環境マネジメントシステム）認証取得（本社、仙南営業所）。 平成14年４月 株式会社大東電設、株式会社弘和工電を子会社とする。 平成14年７月 ＩＳＯ－14001（環境マネジメントシステム）認証取得拡大（全部門）。 平成14年10月 宮城支店設置。 平成15年６月 自動車整備部門を分社化し、大和自動車整備株式会社とする。 平成16年４月 第三者割当増資により、株式会社協和エクシオの子会社となる。 平成16年９月 フジ電設株式会社の保有株式売却により、同社を連結から除外する。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年１月 宮城支店廃止。 平成17年３月 ＯＨＳＡＳ18001（労働安全衛生マネジメントシステム）認証取得（全部門）。 平成17年３月 決算期変更（９月期より３月期）。 平成17年10月 共生エンジニアリング株式会社が東光通信建設株式会社、共栄システム株式会社、大栄電話工業株式会社と合併し、商号を株式会社シグマックスに変更。 平成17年10月 株式会社三栄通信が大栄電話工業株式会社と業務統合し、商号を株式会社ベルテックに変更。 平成17年12月 東京支社廃止。 平成18年４月 株式会社弘和工電が株式会社大東電設とエリア統合し、商号を株式会社ユーニスに変更。 平成18年４月 株式会社大東電設の保有株式一部売却により、同社を連結から除外する。 平成18年６月 情報セキュリティマネジメントシステム（JIP-ISMS100-2.0）認証取得（全部門）。 平成18年７月 一般労働者派遣事業許可（厚生労働大臣）を受ける。 平成19年３月 ＩＳＯ－27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得（全部門）。 平成19年11月 株式会社協和エクシオとの合同社屋建設のため、本社所在地を仙台市太白区へ仮移転。
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ロッキー 携帯画像 都道府県 その他全国 肩書き 全国労働金庫協会マスコットキャラクター 公式サイト http //all.rokin.or.jp/about/chara.html 解説 1996年、労金連合会40周年記念事業の一環として開催された公募により選ばれた。名前は、「ロウキン」と「ラッキー」を掛け合せたもので、「労金を利用してみんなに幸福になってほしい」という願いが込められている。 攻略難易度 ★★★★やや難。労働金庫関連で全国を回っている。 名刺の有無 ？ 狙い目イベント イベント情報